参議院と政治史と制度
(備忘録)
よく各社の新聞を拝見すれば、容易に理解されるのですが、参議院とは、口を揃えて個性的な期待が述べられています。それは、通説に従って「熟慮」「再考」「反省」を促す議院としての役割です。一部に、衆議院に対する差別化を目的に考えられるのでしょう。
しかし、このような世論やメディアの流布とは異なった観点から、参議院の役割を分析する政治学的議論が存在します。
とりわけ注目するべきは、政治学者の竹中治堅さんによる『参議院とは何か』(中公叢書、2010)で論じられる「首相と参議院」の関係です。
この関係は、両者の力関係に依存するもので、竹中さんによれば、近年の首相の権限強化と相まって、参議院の影響力も強まりつつあるとされていました。
特に本書で私が注目したいのは、連立内閣の形成です。与党にとって、衆議院の過半数が保たれていても、参議院の過半数議席を得られるかどうかは定まるとは限りません。むしろ、政権構築に大きな影響力を与えるでしょう。
かつて、1986年の衆参同日選までは自民党の単独過半数、が両院とも確保されて、当時の中曽根三次内閣は安定した単独政権運営を示していました。
ところが、1989年の参院選で日本社会党の躍進があり、土井たか子を筆頭とする「マドンナブーム」を引き起こします。この結果、自民党は参院で過半数を割ってしまい、野党全体が過半数をもった「ねじれ」が誕生します。自民党は、そのおかげで、法案通過のために参議院を配慮しなくてはならなくなったとされています。本書のデータでは、予算国会における閣法を中心に野党(社会党、民社党、公明党)合意の比率が高まったことを表しています。
翌年の衆院選は、海部俊樹内閣のもとで自民党は前回議席を維持させる結果を出します。衆院の単独過半数はこれにより、未だ守られることとなります。
しかし、まだ「ねじれ」は維持されているので、その後に関連するPKO協力法などの政策合意は、自民党と公明党との二党間で形成することに繋がっていきました。
宮沢喜一内閣も同様に、野党による不信任決議の可決に苦しめられるわけですが、この時期は、政治改革に関する法案が審議されており、小選挙区の新設を巡る選挙制度改革について議論が活発化します。そのさい、党派的ないし党内対立の分断と分裂が巻き起こります。
このような事態は、およそ参議院の役割を超えた課題をもたらしたと想定されるでしょう。(21世紀臨調も同じ)
そしてその余波は、衆院選の新党結成、自民党の過半数割れと、細川「非自民党連立政権」の成立へと導出されました。
民主党が民進党に分裂し、立憲民主党が設立される現在の状況は、この1993年前後の動揺に似ていると私は考えています。
また、希望の党の元代表の小池百合子氏が、日本新党として細川護煕氏と共に、参院選へ乗り出した時期は、1992年です。日本はこの時期が収束していない状況であり、小選挙区比例制が現実となる前(実施前)の中選挙区制の状況でした。
現在は、二大政党制への集合が、一党優位下の連立内閣に逆戻りしているような気がします。もしくは、連立内閣の内実は変化しているのでしょうか。
とくに、参議院の小選挙区と中選挙区の混合制が純粋な二大政党制を形成しない、というのが一定の了解でしょう。その結果、連立内閣になっているのは言うまでもありません。
(参考)
ほかには、連立内閣を組むことにより、委任-責任の関係を緩めたということでもあります。多様な意見を集約し、合意形成を果たす期待も得られますが、公明党は何をしているのか分かりませんし、自民党の数集めにしかなっていないように感じます。
政治的代表としての自由な表現が重視されていくのかもしれません。
しかしながら、本質は国民の信用に足りているのかどうか、不信がどこで発生しているのかだろうと考えなければ、改良へ向かわないのが実情でしょう。
参議院は、連立内閣を促すだけの役割に加えて、その歴史的な権威の低下が大きいです。完全に切り離すことで権威が高まるかもしれませんが、憲法に反することでもあります。要は、参議院が現実的に多様な民意を伝える回路として機能していかないし、中途半端なコンセンサスを与えている形がみえます。
